【遺贈と相続】何が違うの？家族以外に財産を贈る方法を教えます

遺贈とは、遺言によって自分の死後に財産を特定の人に贈る方法です。相続では法律で決められた人（相続人）に財産が渡りますが、遺贈なら親族以外の方にも財産を残せます。例えば、お世話になった方や慈善団体などにも贈ることができるのです。高齢化が進む今、自分の思いを込めて財産を残したいと考える方が増えています。遺贈の仕組みや効果、注意点を知ることで、大切な財産を自分の望む形で引き継ぐことができます。

1. 遺贈の基本：相続との違いを知ろう

遺贈とは？法律で定められた意味

遺贈とは、遺言によって自分の財産を誰かに贈ることを指します。
民法第964条に定められているこの制度は、遺言者（財産を残す人）の最後の願いを実現するための重要な手段です。

遺言の実務上では、「相続」というのは法定相続人を相続財産の受取人にするときに使い、「遺贈」は遺言の中で法定相続人以外を相続財産の受取人に指名するときに使います。そして、その遺言にあるものを受け取る人を「受遺者」と言います。

相続と遺贈：どこが違うの？

相続と遺贈は似ているようで、実は大きな違いがあります。

例えば、長年お世話になった家政婦さんに感謝の気持ちを込めて財産の一部を贈りたい場合、
遺贈の方法を取ることで実現できます。相続では難しいこのような願いも、遺贈なら叶えられるのがメリットです。

遺贈の種類：2つのタイプを覚えよう

1. 包括遺贈：財産全体を贈る方法

包括遺贈とは、「財産全体」または「一定の割合」を誰かに贈ることです。
例えば、「財産の半分を甥のAさんに遺贈する」といった具合です。

特徴：
・財産を大まかに分ける時に便利
・相続人と同じような権利と義務を持つ
・遺言者の借金なども引き継ぐ可能性がある

2. 特定遺贈：特定の財産を贈る方法

特定遺贈は、特定の財産を指定して贈る方法です。
「○○町の土地をBさんに遺贈する」というように、具体的に財産を指定します。

特徴：
・思い入れのある財産を特定の人に贈れる 受け取る人の負担が少ない（借金は引き継がない）
・財産の内容を細かく指定できる

どちらを選ぶかは、遺言者の意図や状況によって変わってきます。
大切なのは、自分の思いに合った方法を選ぶことです。

3. 遺贈の手続き：どうすれば財産を贈れる？

遺言書の作成：自分の思いを形に

遺贈を行うには、まず遺言書を作成する必要があります。遺言書の種類には主に以下があります：

• 自筆証書遺言：自分で全文を書く方法
• 公正証書遺言：公証役場で作成する方法
• 秘密証書遺言：密封して公証人に提出する方法

結論から言うと公正証書遺言がお勧めです。
専門家のサポートを受けられ、法的な効力も確実だからです。

3-2. 遺贈の税金：知っておくべき課税の仕組み

遺贈を受けた人には、原則として相続税が課税されます。ただし、受取人によって税率が変わることがあります。

遺贈を受けた人への税金：3つの重要ポイント

遺贈を受けた人（受遺者）への税金には、いくつか特別なルールがあります。
以下の3点を覚えておきましょう。

項目	説明
法定相続人の数え方	遺贈を受けた方が法定相続人でない場合、相続税計算時の「法定相続人の数」に含まれません。例：お世話になった方への遺贈では、その方は法定相続人としてカウントされません。
相続税の分配方法	相続税総額の分配時、法定相続人以外の受遺者も含めて計算。実際に受け取った財産価値に応じて、相続人も受遺者も公平に税金を負担します。
税額の割増し	受遺者には相続税よりも高い税金がかかります。

これらのルールは複雑で、専門的な知識が必要です。遺贈を考えている方も、受ける可能性がある方も、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。正しい知識を持つことで、思わぬ税負担を避けられるかもしれません。

4. 遺贈を受け取りたくない時は？断る方法を知ろう

遺贈の受け取りを断れるの？

遺贈は、生前に遺言者と受遺者で契約をしているわけではなく贈る側の単独意思で行われるので、
受け取る側には選択権があります。つまり、遺贈された財産を受け取りたくない場合は、断ることができるのです。

これを「遺贈の放棄」と呼びます。
遺贈を放棄する理由としては、以下のようなものが考えられます：

• 税金の負担が大きい
• 財産の維持管理が難しい
• 他の相続人との関係を考慮

ただし、放棄の方法は遺贈の種類によって異なります。
「特定遺贈」と「包括遺贈」で手続きが違うので注意が必要です。

特定遺贈を断る方法

特定遺贈を断る場合の手続きは比較的簡単です。

特定遺贈の放棄方法： 遺言執行者や相続人に対して意思表示をする。
後の争いを避ける為にも、書面（例：内容証明郵便）で残しましょう 。

特定遺贈の放棄に期限はありません。遺贈者が亡くなった後、いつでも放棄の意思表示ができます。

包括遺贈を断る方法

包括遺贈の放棄は、特定遺贈より手続きが厳格です。

包括遺贈の放棄方法： 遺贈者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述する。
期限は、包括遺贈の事実を知ってから3カ月以内と相続放棄と同じ期間です。

また、包括遺贈では、プラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も引き継ぐ可能性があります。そのため、受け取るかどうかは慎重に判断する必要があります。

放棄を考えている場合は、できるだけ早く専門家に相談することをお勧めします。
期限を過ぎると放棄できなくなるので注意しましょう。

遺贈と遺留分：家族への配慮を忘れずに

遺留分って何？法律で守られる家族の取り分

遺留分とは、相続人の一部（配偶者、子、親）に法律で保障された最低限の相続分のことです。
民法第1028条に定められているこの制度は、家族の生活を守るためのものです。
遺留分の割合： 配偶者・子：法定相続分の1/2 　親のみ：法定相続分の1/3

5-2. 遺贈と遺留分のバランス：トラブルを避けるコツ

遺贈で財産を自由に配分できますが、遺留分を侵害すると問題が起こる可能性があります。 トラブル回避のポイントは専門家のアドバイスを受け、遺留分を考慮した遺贈とし、家族と事前に話し合いを持つこと

また、公序良俗に反する遺贈は無効になる可能性もあります。例えば、配偶者がいるのに、愛人に全財産を遺贈するといった遺言は無効になる可能性が非常に高いでしょう。（民法90条）ただし最高裁判例が示すように一概に愛人への遺贈が全て無効になるのではありません。

6. まとめ：遺贈を活用して思い出とともに財産を残そう

遺贈は、自分の思いを込めて財産を残せる素晴らしい制度です。

以下のポイントを押さえておきましょう：

• 法定相続人以外にも財産を贈れる
• 遺言書の作成が必須
• 税金や遺留分にも注意が必要
• 専門家に相談するのが安心

大切な財産と共に、あなたの思い出や感謝の気持ちも伝えられる遺贈。
よく理解して活用すれば、あなたの人生の締めくくりをより意味あるものにできるでしょう。
是非、専門家に相談しながら、あなたらしい遺言を作ってみてはいかがでしょうか。