報酬額

建設業許可

サービス	申請・免許区分		法定費用等	報酬額（税込）	合計金額
建設業許可申請	知事	新規 一般	90,000円	99,000円〜	189,000円〜
		新規 法人	90,000円	124,000円～	214,000円～
		更新 一般・法人	50,000円	44,000円〜	94,000円〜
		業種追加	50,000円	55,000円〜	115,000円〜
		決算変更届	-	33,000円〜	33,000円〜
	大臣	新規 一般	150,000円	132,000円〜	282,000円〜
		新規 法人	150,000円	198,500円～	335,500円～
		更新 法人	50,000円	88,000円〜	138,000円〜
		業種追加	50,000円	44,000円〜	94,000円〜
		決算変更届	-	55,000円〜	55,000円〜
変更届	役員・資本金・商号		-	27,500円〜	27,500円〜
	経営業務の管理責任者／専任技術者		-	２7,500円〜	27,500円〜

＊法定費用は許可申請手続きに必ず発生する費用です。
＊報酬額については、経営管理責任者や専任技術者の要件証明等の難易度に応じて加算させていただく場合がございます。

建設キャリアアップシステム

サービス	報酬額（税込）
事務所登録料	27,500円
技能者登録料	11,000円

法定費用

資本金	登録料（税込）
一人親方	０円
500万円未満と個人事業主	6,000円
500万円以上 1,000万円未満	12,000円
1,000万円以上 2,000万円未満	24,000円
2,000万円以上 5,000万円未満	48,000円
5,000万円以上 1億円未満	60,000円
1億円以上 3億円未満	120,000円
3億円以上 10億円未満	240,000円
10億円以上 50億円未満	480,000円
50億円以上 100億円未満	600,000円
100億円以上 500億円未満	1,200,000円
500億円以上	2,400,000円

種管理者ID利用料	費用（1年間有効）
一人親方	2,400円
法人・個人事業主	11,400円

申請方法	種類	登録料（税込）
インターネット	簡略型登録	2,500円
	詳細型登録	4,900円
認定登録機関	詳細型登録	4,900円

経営事項審査

サービス	法定費用（実費）	報酬額（税込）	合計額
決算変更届	-	38,500円～	38,500円～
経営状況分析	13,600円	25,000円～	38,600円～
経営事項審査	11,000円	55,000円～	66,000円～
業種追加	2,500円	5,000円	7,500円～

相続遺言の報酬額一覧

項目	内容	報酬額（税込）
自筆証書遺言　原案の作成	法定要件を備え、かつ遺言者様のご意志を汲んだ法的に有効な遺言の原案を作成します。自筆証書遺言の場合には原案を基に自書が必要です。公正証書遺言は当職が作成した原案の内容の確認だけで自書の必要はありません。	39,600円
法定相続人調査	法定相続人にあたる人物の調査を行います。被相続人を含め４名以上いる場合には一人につき追加費用が発生します。 *おまかせプランは人数の制限はありません。	33,000円
追加１名あたり		11,000円
相続関係説明図作成	お調べした相続人と遺言者（故人）との関係をまとめた家系図の様なものを作成します。法定相続情報一覧図作成にはこの書類が必要です。	11,000円
法定相続情報一覧図作成代行	法務省認証の一覧図を作っておくと預金解約などの幅広い手続きに使用できるため基本的には作成をお願いしています。*3	11,000円
財産調査	相続に必要な財産調査を行います。	33,000円
財産目録の作成	財産調査を基に目録を作成します。	11,000円
自筆遺言書保管制度	法務局における保管制度を利用する手続きを代行いたします。第三者による遺言の隠匿、破棄、改竄を防止できます。	33,000円
遺言執行人	遺言執行者は、遺言をスムーズに実行する役割をもちます。遺言執行者の指定は自由ですが、一度受けるとその責任は重大であり、相続財産の管理や遺言書の内容を遵守する義務があります。不慣れな人が執行人となった場合には多大なストレスと時間を使い、また執行人次第で相続手続きが滞るリスクもあります。	220,000円～
遺言書保管制度	作成した自筆証書遺言を法務局で保管してもらう手続きをサポートします。	11,000円
遺産分割協議書の作成	相続人間で遺産をどのように分割するかを取り決める遺産分割協議書の作成を支援します。*5	55,000円
預貯金解約手続き （１口座）	１行あたり。複数ある場合には 乗数となります。	22,000円
有価証券名義変更 （１社）	１社あたり。複数ある場合には 乗数となります。	22,000円
自動車名義変更手続き	１台あたり。陸運局での名義変更手続きの代行します。	22,000円
ご相談	初回３０分、ご契約後は無料となります。	5,500円

*1. 戸籍謄本等の収集に係る費用については別途請求させていただきます。
（例）戸籍記載事項証明書１通３００円。住民票１通３００円。

*2. 法定相続人調査は相続人３人までを基本料金に含めます。　3人を超えた場合１名追加ごとに1万円追加で報酬が発生します。
　代襲、再代襲などが発生いている際にはその亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要になります。その為、基本料金は2倍とさせていただきます。

*3. 法定相続条一覧図を申請するには正確な情報が必要です。そのため、当事務所の相続人調査と相続関係説明図とセットでのみお申込みいただけます。

*4. 財産調査は財産目録作成日までに当職が調査し判明した結果まとめたものです。
この目的は遺言執行、相続手続きの対象となる財産を特定するところにあり、相続税等の課税対象財産全てを網羅するものではありません。

*5. 遺産の分割協議の際に相続人の間で争いになってしまった場合には、行政書士はお客様のサポートが行えなくなるため、予めご承知おきください。必要に応じ紛争解決のプロフェッショナルである弁護士へお繋ぎ致します。なお、業務着手後のご依頼者様の都合によるキャンセルでの着手金は返金できませんのでご注意下さい。

外国人ビザ手続き

サービス	内容・タイミング	報酬額（税込）
在留資格認定証明書申請	来日前にビザ取得のために必要な手続き	88,000円〜
在留資格認定証明書申請（経営管理）	会社の経営管理をする為に来日前に必要な手続き	132,000円〜
在留資格変更	転職が決まった時や就職するときなど	88,000円〜
在留資格変更（経営管理）	今の仕事を辞めて起業をする時など	132,000円〜
在留期間更新	同じ在留資格で在留期間を延長する時など	44,000円〜
在留期間更新（転職、変更あり）	違う在留資格で在留延長する時など	88,000円〜
就労資格証明書交付申請（転職なし）	在留資格で認められた就労内容を明確化する任意の証明書	22,000円〜
就労資格証明書交付申請（転職あり）	在留資格で認められた就労内容を明確化する任意の証明書	88,000円〜
資格外活動許可	留学や家族滞在ビザ等で就労する時など	16,500円〜
再入国許可申請	日本国外へ一時的に出国する時	16,500円〜

＊申請人様のご状況により、上記価格では承れない可能性があります。

永住権

サービス	内容・タイミング	報酬額
シンプルプラン	自分で手続きをやって費用を抑えたい人	110,000円〜
	家族同時申請一名追加	+33,000円
フルサポートプラン	時間と安心を手に入れたい人	154,000円〜
	家族同時申請一名追加	+55,000円

永住権取得プランの内容

• 申請手続き全般に関するサポート・契約後相談無料
• 必要書類リストの作成、書類の確認
• ヒアリング後、申請理由書の作成
• 申請書類一式の作成、チェック
• 返金保証制度の適用
• 入国管理局への申請取次（フルサポートプランのみ）
• 入国管理局審査官への対応（フルサポートプランのみ）
• 役所からの必要書類収集代行（フルサポートプランのみ）

＊ 申請人様のご状況により、上記価格では承れない可能性があります。

配偶者等ビザ

サービス	内容・タイミング	報酬額
日本人の配偶者等	日本人と結婚した時など	110,000円〜
永住者の配偶者等	永住者と結婚した時など	110,000円〜
在留資格取得	子供が産まれた時など	55,000円

帰化

サービス	内容・タイミング	報酬額
シンプル	自分で手続きをやって費用を抑えたい方	135,000円〜
	同居家族１名追加（15歳未満）	+25,000円
	同居家族１名追加（15歳以上）	+50,000円
フルサポート	時間と安心を手に入れたい方	180,000円〜
	同居家族１名追加（15歳未満）	+25,000円
	同居家族１名追加（15歳以上）	+70,000円

帰化取得プランの内容

• 申請手続き全般に関するサポート・契約後相談無料
• 必要書類リストの作成、書類の確認
• ヒアリング後、動機書（案）の作成
• 申請書類一式の作成
• 返金保証制度の適用
• 法務局への同行（フルサポートプランのみ）
• 役所からの必要書類収集代行（フルサポートプランのみ）

＊ 申請人様のご状況により、上記価格では承れない可能性があります。