成年後見制度

後見制度とは

成年後見制度は、判断能力が十分でない成人の方を支援する仕組みです。これからの超高齢化社会において更に重要な仕組みとなるでしょう。
行政書士でも「公益社団法人 コスモス会」という団体があり成年後見制度の理解、普及に取り組んでいます。

後見制度は認知症や障害のある方のご家族などが家庭裁判所に申し立てると、裁判所が後見人を選びます。成年後見人は代理人となり本人に代わって契約を結んだり（代理権）、不利な契約を取り消したり（取消権）できます。この大きな権限を持つ後見人は、本人の財産を適切に管理し、日常生活に困らないよう配慮する責任があります。

後見開始には家庭裁判所への申し立てが必要です。　申し立て時にはご自身やご家族を候補者としておくことができます。誰を成年後見人等に選ぶか最終的な判断は裁判所が行います。なお、裁判所の決定後は不服申立てをすることができません。

メリットとデメリットを検討する

ご家族が認知症になった場合、様々な対応を考えるでしょう。例えば、「父の所有する不動産を売却して、その資金で介護費用に充てたい」とか、「父が施設入所するなら、空き家となる自宅をリフォームして賃貸収入を得たい」といった考えが浮かぶかもしれません。

しかし、成年後見制度を利用すると、このような決定は家族だけでは行えず、後見人の同意が必要となります。

後見人には、被後見人の財産管理に細心の注意を払う義務があります。そのため、財産の処分や使用に関しては、必要性、安全性、現在の資産状況などを慎重に検討します。
もし後見人の判断ミスで被後見人に損害が生じた場合、賠償責任を負う可能性があります。この重大な責任があるため、後見人は簡単に同意することは難しいのです。

成年後見制度には多くのメリットがありますが、家族の意思決定の自由が制限されることは、多くの方にとって不安要素の一つとなっています。大切な家族のための制度選択だからこそ、十分な検討が必要です。

「生涯、費用が発生する」

さらに、「生涯、費用が発生する」点も重要です。統計によると、成年後見人の選任において、候補者がいる場合でも約8割は専門職（弁護士、司法書士など）が選ばれています。これらの専門家は高い志と社会貢献の精神を持っていますが、その専門性ゆえに継続的な費用が発生します。

後見制度は一度開始すると、不動産売却や介護施設契約の完了など、当初の目的が達成されても簡単には解除できません。

このような制度の硬直性や継続的な費用負担のため、後見制度の利用を躊躇する方も少なくありません。

もし、月に4万円の後見人報酬が１５年間続いた場合・・・

このような法定後見制度のデメリットを補うための制度が任意後見制度です。任意後見制度は判断能力が正常な時に、事前に相手と後見人の契約をしておく方法です。将来、成年後見が始まるときには指定した後見人がつきます。

しかし、任意後見制度を使って家族の一人を後見人にしても
必ず「後見監督人」が裁判所に選任される為、結局、月々1万円〜3万円の報酬が発生します。
（報酬額については保有する財産の状況などから裁判所が決定します）

このように、成年後見人制度では財産の管理や運用に制限がかかり、また後見の期間によっては多くの費用が発生してしまうデメリットがあります。

そんな成年後見制度の様々なデメリットを克服する現状でベストな対策、それが家族信託です。