建設業許可29種類の具体的な内容を、現場経験者の視点から解説。土木・建築一式工事と専門工事の違い、許可が必要な工事の判断基準まで、横浜・横須賀で建設業を営む個人事業主に向けてわかりやすく説明します。

建設業を営むなかで「より大きな工事を受注したい、公共工事に参入したい」と、考える横須賀の個人事業主の方は多いでしょう。しかし、建設業許可の種類は29種類もあり、どの許可を取得すべきか迷ってしまうことも少なくありません。

この記事では、現場で実際に工事を手がける方の目線で、建設業許可の種類とその選び方について解説します。特に土木・建築一式工事と専門工事の違いに焦点を当て、具体的な工事内容に応じてどの許可が必要になるのか、実例を交えながら説明していきます。

この記事を読むとわかること

  • 建設業許可の29種類それぞれの特徴と内容
  • 一式工事と専門工事の明確な違い
  • どのような工事にどの許可が必要かの判断基準
  • 個人事業主が許可を選ぶ際の基本的な考え方

「一式工事」と「専門工事」の違いって何?

建設工事を請け負うためには、工事の内容に応じた建設業許可が必要です。許可の種類は大きく「一式工事」と「専門工事」の2種類に分かれています。

「一式工事」これは住宅やビル全体を建てる「建築一式工事」や、道路やダムを作る「土木一式工事」のことです。この許可は
「専門工事」これは大工さんの仕事や左官さんの仕事など、建設現場での専門的な技術に応じて27種類に分かれています。

ここで大切なのは、自分の得意分野や実績に合った許可を選ぶこと。例えば、これまで水道工事を中心にやってきた方が、いきなり大きなビル全体を建てる許可を取ろうとしても、工事の実績や、専任技術者の要件が難しいでしょう。

まずは、これまでの経験を活かせる分野から始めるのがおすすめです。

なぜ建設業界に「下請け」が必要なの?
「一式工事」の特徴から読み解く建設業界の仕組み〜

建設現場で働く人なら誰でも経験があると思いますが、建設の仕事って「今月はたくさん仕事があるのに、来月はどうなるかわからない」というのが当たり前ですよね。

実は、この不安定さを解決するために、建設業界では「下請け」という仕組みが発展してきました。例えば、ある会社が住宅を建てる工事を請け負ったとします。その会社が電気工事の専門家から大工さん、左官屋さんまで全員を正社員として雇っていたら、仕事が少ない月でも給料を払い続けなければなりません。

そこで一般的なのが、工事の内容に応じて必要な職人さんや専門業者さんに協力してもらう「下請け」という方法です。これにより、その工事に必要な技術を持つプロの力を必要な時に借りることができ、発注者の要望にも柔軟に応えられるようになります。

建築一式工事業

建築物の建設工事を総合的に請け負います。住宅建設、店舗建設、ビル建設などが該当します。

土木一式工事業

土木構造物を建設する工事を総合的に請け負います。道路工事、河川工事、港湾工事などが該当します。

「一式工事」とは、建設工事全体を取りまとめる総合的な工事のことです。工事全体を企画し、技術的な指導を行いながら、工程を調整していく重要な役割を担います。たとえば建築一式工事では、基礎工事から内装工事まで、建物を完成させるために必要なすべての工事を管理します。一式工事の施工方法には2つの選択肢があります。

  1. 自社の技術者が各専門工事を直接施工する方法
  2. 各専門工事の許可を持つ業者に下請けとして工事を依頼する方法です。

1つ目の自社施工の場合は、大工工事、左官工事、電気工事など、それぞれの工事分野に専任の技術者を配置する必要があります。これには相当な人件費と経営体力が求められるため、中小規模の建設会社にとってはハードルが高いと言えます。そのため、多くの中小建設会社では、信頼できる専門工事業者と協力関係を築き、必要な工事を下請け発注する2つ目の方法を選んでいます。これにより、経営の柔軟性を保ちながら、質の高い工事を実現することができます。

建設業許可業種「専門工事」のしくみを理解する

大きな建物が完成するまでには、様々な職人さんの技術が必要不可欠です。そこで建設業法では、それぞれの専門技術を「専門工事」として27の分野に区分しています。

例えば、木造建築の要となる大工工事。これは単に木材を組み立てるだけではありません。木の特性を理解し、建物の構造を熟知した上で、精密な加工や建具の取付けまでを担当する専門性の高い仕事です。また、建物の表情を決める左官工事では、モルタルや漆喰を使って、美しく、かつ耐久性のある壁の仕上げを実現します。

特に安全面で重要なのが、とび・土工工事です。高所作業の足場設置から重量物の安全な運搬まで、建設現場の安全を根底から支えているのです。これらの専門工事は、それぞれが固有の技術と経験を必要とする、建設業界の重要な柱となります。

このように専門工事の区分は、ただの分類ではありません。
長年培われてきた技術と経験により、安全で質の高い建設工事を実現するための、大切な仕組みとして機能しているのです。

一式工事と専門工事の関係を知る - 許可申請の注意点

建設業許可の申請を考えているけれど、「一式工事と専門工事の関係って、実はよくわからない」という声をよく聞きます。
確かに、この部分は多くの方が混乱しやすいポイントです。

例えば建築一式工事の許可を持っている会社が、「今回は水道工事だけを500万円で請け負いたい」と考えたとします。このとき、建築一式工事の許可だけもっていても請け負うことは出来ません。建築一式工事と聞くと全て網羅しているように聞こえますが、下請けとして請け負うのであれば、別途「管工事業」の許可が必要になります。法律上、これらは全く別の業種として扱われているからなんです。

建設業許可「全29業種」一覧表|工事内容と例示つき

出典:国土交通省|中部地方整備局建設業許可の業種区分|https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/qa/pdf/h3006_shiryo_01_gyosyu.pdf


建設業許可取得後の成長戦略 〜公共工事参入から人材確保まで〜

1. 経営事項審査の受審

建設業許可を取得したら、事業をさらに大きく発展させるチャンスが広がります。特に公共工事に参加するためには、経営事項審査(経審)という審査を受ける必要があります。これは会社の経営状況や技術力を評価するもので、入札参加の基準となります。

2. 技術者の育成・確保(建設キャリアップシステムの導入)

事業を継続的に成長させるためには、技術者の確保も重要です。建設キャリアアップシステム (CCUS)を活用すると、現場で働く技能者一人一人の経験やスキルを証明できるようになります。このシステムは、将来的に会社の信頼性を高めることにもつながります。

3. 施工実績の蓄積と経審のポイントアップ

工事実績を着実に積み重ねることで、会社の信用は上がり、より大きな案件を受注できる可能性が広がります。また、経審を受けていれば工事実績に応じ経審ポイントもあがることで、大きな公共事業を落札する可能性も高まります。

4. 外国人材の活用

近年では人手不足への対応として、外国人材の採用も選択肢の一つとなっています。ただし、外国人を雇用する際は、在留資格や労働条件など、守るべきルールがありますので、国際業務を専門にしている行政書士に相談することをお勧めします。

まとめ:建設業許可取得への第一歩

建設業許可29種類の中から、自社に適した許可を選ぶためのポイントをまとめました。特に個人事業主の方は、以下の点を意識することをお勧めします:

  • 現在の主力工事に対応する許可の取得
  • 工事規模や内容に応じた段階的な許可の取得
  • 経営体制の整備と技術者の確保

大切なのは「今できること」と「将来やりたいこと」のバランスです。技術者の確保や経営状況など、現実的な条件を踏まえながら、一歩一歩着実に進んでいき、大きな成功に繋がることを願っています。

申請内容に応じた
報酬額の基準

申請内容の複雑さや必要書類の状況により、報酬額は異なります。
以下の3つの代表的なケースをご参考ください。

このフォームに入力するには、ブラウザーで JavaScript を有効にしてください。
お問い合わせの目的
当事務所からの返信が迷惑ボックスに入る場合があります。 メールドメイン「@nakao-adsc.jp」を受け取れるように設定をしてください。