大切な方に財産を残したい。でも、相続税が気になる…。そんなお悩みをお持ちの方へ、「死因贈与」という方法をご紹介します。遺言とは違った仕組みで、亡くなった後に財産を贈る約束を生前からすることができるのです。
契約を交わすことで確実に財産を渡せる反面、税金面では不利な点もあります。相続対策の選択肢の一つとして、死因贈与のメリットとデメリットを詳しく解説します。ご家族の将来のために、ぜひ参考にしてください。

死因贈与の基本と遺贈との違い

死因贈与の定義と基本的な仕組み

死因贈与（しいんぞうよ）とは、簡単に言うと「自分が死んだら、この財産をあげますよ」という約束のことです。普通の贈与と違うのは、贈る人が亡くなるまで効力が発生しない点です。

たとえば、「私が亡くなったら、この家をあなたにあげる」という約束を、生きているうちに結んでおくイメージです。この約束は契約書という形で残します。

遺贈との7つの重要な違い

死因贈与と混同されやすい「遺贈（いぞう）」は、遺言書で「〇〇さんに△△を与える」と書くことです。似ていますが、大きな違いがあります。具体的な違いを７つ挙げてみました。

項目	死因贈与	遺贈
形式	契約（双方の合意が必要）	遺言（一人で決められる）
撤回	原則としてできない	いつでも自由に変更可能
効力	契約時から法的に有効	死亡時に初めて効力発生
相手方	相手の承諾が必要	受遺者の承諾不要
公開性	契約なので秘密にできない	遺言は秘密にできる
財産移転の確実性	高い（契約のため）	やや低い（遺言の無効リスク）
手続きの複雑さ	やや複雑	比較的シンプル

生前贈与と死因贈与の区別

「普通の贈与（生前贈与）」と「死因贈与」の違いも知っておきましょう。

生前贈与は「はい、どうぞ」とその場でプレゼントするようなもの。一方、死因贈与は「私が死んだら、これをあげる」という約束です。効果が生ずるポイントが違うのです。死因贈与は、贈与の契約をした人が亡くなった時点で効果が発生します。また、税金の扱いも全く違います。生前贈与は生きている間に財産をあげるので贈与税、死因贈与は亡くなってからなので相続税の対象になります。

死因贈与のメリットとデメリット

贈与者側から見たメリット・デメリット

受贈者側から見たメリット・デメリット

どんな場合に死因贈与が有効か（ケーススタディ）

ケース1：「確実に伝えたい」場合

遺言書は内容によっては無効になることも。大切な人に確実に財産を渡したい場合は死因贈与が有効です。

ケース2：「相続人以外に渡したい」場合

大切にしてくれた友人や内縁の配偶者など、法定相続人でない方に財産を残したい場合。

ケース3：「条件付きで渡したい」場合

「毎年お墓参りに行く」「家を売らない」といった条件付きで財産を渡したい場合。

死因贈与の手続き方法と注意点

死因贈与契約書の作成方法と必要事項

死因贈与契約書には以下の内容を必ず記載します：

1. 贈与者と受贈者の氏名・住所
2. 贈与する財産の明確な特定（不動産なら登記情報）
3. 「死亡したときに効力を生じる」という文言
4. 日付と両者の署名・捺印

重要な財産の場合は、公正証書で作成することを強くおすすめします。公正証書なら法的効力が高く、後々のトラブルを防げます。

不動産の死因贈与で必要な仮登記の方法

不動産の死因贈与では、「始期付所有権移転仮登記」（仮登記）という特別な登記をしておくとより安心です。

これは「〇〇さんが亡くなったとき」を始期（開始時期）として、所有権が移るという内容の仮登記です。これをしておくと、贈与者が亡くなった後、確実に不動産を取得できます。

登記には司法書士への依頼がおすすめです。費用は不動産の価格によりますが、一般的に5〜10万円程度かかります。

死因贈与の執行者を設定する重要性

死因贈与では「執行者」を設定できます。執行者とは、贈与者が亡くなった後に財産を受贈者に渡す手続きをする人です。

信頼できる人（弁護士や司法書士など）を執行者に選んでおくと、贈与者が亡くなった後の手続きがスムーズになります。特に複数の財産がある場合や、家族が死因贈与に反対している場合は重要です。

よくあるトラブルと防止策

トラブル1：「家族からの遺留分侵害請求」
法定相続人には「遺留分」という最低限もらえる相続分があります。死因贈与でもこの権利は侵害できないため、家族から請求される可能性があります。

→ 防止策：事前に家族に説明し、理解を得ておく。または遺留分を侵害しない範囲での贈与にする。

トラブル2：「契約の有効性を巡る争い」
認知症など判断能力が低下した状態での契約は、無効になる可能性があります。

→ 防止策：判断能力があるうちに契約し、できれば医師の診断書を添付する。

死因贈与の税金と法的効力

死因贈与にかかる税金の種類と計算方法

死因贈与（亡くなったときに財産をあげると約束すること）でもらった財産には、贈与税ではなく「相続税」がかかります。手続きは、もらってから10カ月以内に相続税の申告と納付が必要です。配偶者や親子以外は税金が2割増し。また、他の相続人と協力して、遺産全体について一緒に申告する必要があります。普通の贈り物と違う特別なルールなので注意しましょう！

不動産取得税と登録免許税の注意点

不動産の死因贈与では、相続税のほかに以下の税金も考慮する必要があります：

1. 不動産取得税：不動産の評価額に対して課税（一般的に4%）
2. 登録免許税：登記の際にかかる税金（所有権移転登記は2%）

ただし、居住用不動産などは軽減措置があります。これらの税金対策も専門家に相談するとよいでしょう。

遺留分との関係と法的リスク

死因贈与は遺留分を侵害する可能性があります。遺留分とは、法定相続人に保障される最低限の相続分のことです。

例えば、子どもがいる場合、遺産の半分は遺留分として保障されています。死因贈与によってこの権利が侵害されると、「遺留分侵害額請求」という請求をされる可能性があります。

死因贈与の効力が発生しないケース

以下のような場合は、死因贈与契約が無効になる可能性があります：

1. 贈与者の判断能力に問題があった場合
2. 詐欺や脅迫などで契約した場合
3. 契約書の形式に不備がある場合
4. 受贈者が贈与者より先に亡くなった場合

特に高齢者の場合は、契約時の判断能力が争われることが多いため、公正証書の作成や医師の診断書添付が有効です。

ケース別：死因贈与と遺贈の選び方

相続人に財産を残す場合の選択

法定相続人（配偶者や子ども）に財産を残す場合は、基本的には「遺言」で十分です。手続きがシンプルで、いつでも内容を変更できるメリットがあります。

ただし、「絶対に特定の子どもに家を残したい」など、確実性を重視する場合は死因贈与も検討する価値があります。

相続人以外に財産を残す場合の選択

法定相続人ではない人（友人、内縁の配偶者、甥・姪など）に財産を残したい場合は、死因贈与が有効です。特に相続人から反対されそうな場合、契約という形で法的拘束力を持たせられるからです。

不動産を残す場合の選択

不動産を残す場合、以下の点を考慮して選びましょう：

• 遺贈：手続きが簡単だが、相続人の協力が必要
• 死因贈与：仮登記ができ確実性が高いが、手続きが複雑

特に複数の相続人がいて争いの可能性がある場合は、死因贈与＋仮登記が安心です。

条件付きで財産を残したい場合の選択

「この家を売らないでほしい」「毎月お墓参りに行ってほしい」など条件をつけたい場合は、死因贈与が適しています。

遺贈でも条件付き遺贈はできますが、死因贈与なら契約時点で相手の同意を得られるため、より確実です。

まとめ：専門家に相談するポイント

死因贈与を検討する前に準備すべきこと

1. 自分の財産の全体像を把握する（預金、不動産、株式など）
2. 誰に、何を、どのように残したいかを明確にする
3. 法定相続人の状況と関係性を整理する
4. 税金面での影響を事前に調べる
5. 遺留分を侵害していないかを検討する
6. 遺言で遺贈としたほうがいい場合もある

これらの情報を整理してから専門家に相談すると、より具体的なアドバイスが得られます。

専門家への相談で確認すべき項目リスト

✓ 死因贈与と遺言、どちらが自分のケースに適しているか
✓ 税金面での具体的な影響額
✓ 遺留分侵害のリスクとその対策
✓ 契約書の作成方法と必要な手続き
✓ 不動産の場合の仮登記の方法と費用
✓ 執行者の必要性と選び方

相続・遺言の総合的な計画立案のすすめ

死因贈与は相続対策の一つの手段に過ぎません。理想的には、以下のような総合的な計画を立てることをおすすめします：

1. 生前贈与の活用（年間110万円までの非課税枠の利用）
2. 遺言書の作成（基本的な財産分与の意思表示）
3. 死因贈与契約（特に重要な財産や特定の人に残したいもの）
4. 家族信託の検討（認知症対策として）
5. 納税資金の準備（相続税対策）

これらを組み合わせることで、より確実で税金面でも有利な相続対策が可能になります。

相続・遺言の問題は一人で悩まず、ぜひ専門家にご相談ください。私たち行政書士は、あなたの状況に合わせた最適な相続プランをご提案いたします。

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