養子縁組と相続の基礎知識 -
家族の絆と法律の関係をわかりやすく解説

養子縁組は家族の絆を広げる素晴らしい制度ですが、相続に関しては複雑な側面があります。血のつながりのない養子は実子と同じ権利を持つのでしょうか？また、養親や実親との関係はどうなるのでしょうか？この記事では、養子縁組と相続に関する基本的な知識を、最新の法改正を踏まえてわかりやすく解説します。

1. 養子縁組の基本

養子縁組は、血縁関係のない人と親子関係を結ぶ制度です。
日本では、大きく分けて「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2種類があります。

1-1. 普通養子縁組と特別養子縁組の違い

普通養子縁組は、養子と養親の合意だけで成立する縁組です。養子の年齢制限はなく、成人でも可能です。普通養子は実親との法的な親子関係も維持します。

特別養子縁組は、原則として15歳未満の子供を対象とし、家庭裁判所の審判によって成立します。ただし、例外的に、お子さんが15歳に達する前から養親となる方に監護されていた場合には、お子さんが18歳に達する前までは、審判を請求することができます（民法第817条の5）。
この縁組では、養子と実親との法的な親子関係が完全に切れ、養親との間に実の親子と同じ関係が生まれます。

1-2. 養子縁組の手続き

普通養子縁組の手続きは比較的簡単で、養親と養子（未成年の場合は法定代理人）の合意のもと、戸籍謄本などの必要書類を添えて役所に届け出ます。 養子が15歳未満の場合には、養子の法定代理人（親権者等）が、養子本人に代わって養子縁組の合意をします。また市区町村への届け出の前に家庭裁判所の許可を得る必要があります。(例外あり）

特別養子縁組の場合は、より慎重な手続きが必要です。養親となる人が家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所が子供の利益を最優先に考えて審判を下します。この過程では、実親の同意や6カ月以上の試験養育期間なども考慮されます。

2. 養子の数と相続税の関係

養子縁組は家族を作る素晴らしい方法ですが、相続税の計算においては、法定相続人の数に含める養子の数に制限があります。これは、養子縁組を利用して不当に相続税を減らすことを防ぐためです。

2-1. 実子がいる場合の養子の制限（1人まで）

被相続人（亡くなった人）に実の子供がいる場合、相続税の計算上、法定相続人として数えられる養子は1人までです（相続税法第15条）。例えば、実子が2人いて養子が3人いる場合、相続税の計算では実子2人と養子1人の合計3人が法定相続人として扱われます。相続税の基礎控除額算出に関わる為重要です。

2-2. 実子がいない場合の養子の制限（2人まで）

被相続人に実の子供がいない場合は、相続税の計算上、法定相続人として数えられる養子は2人までとなります（相続税法第15条）。例えば、実子がおらず養子が4人いる場合、相続税の計算では2人が法定相続人として扱われます。

2-3. 相続税計算における養子の数の影響

相続税の計算において、法定相続人の数は以下の3つの項目に影響します：

• 相続税の基礎控除額 （3,000万 + 600万 x 相続人の数）
• 生命保険金の非課税限度額 （500万 x 相続人の数）
• 死亡退職金の非課税限度額 （500万 x 相続人の数）

これらの計算では、先ほど説明した養子の数の制限が適用されます。ただし、相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、その原因となる養子の数は制限内であっても含めることができません。

重要：この養子の数の制限は、あくまで相続税法上の取り扱いであり、民法上の相続権には影響しません。養子を何人受け入れるかを制限しているわけではなく、基本的には養子全員に法定相続権があります。

3. 実子として扱われる養子

一部の養子は、相続税の計算上、実子と同じように扱われます。これらの養子は、先ほどの数の制限に関係なく、すべて法定相続人の数に含まれます。

3-1. 特別養子縁組の場合

特別養子縁組によって養子となった人は、相続税の計算上、実の子供として扱われます（相続税法第15条第2項）。特別養子縁組は、養子と実親との法的な親子関係を完全に切り、養親との間に実の親子と同じ関係を作り出すものだからです。

3-2. 配偶者の子を養子にした場合

被相続人の配偶者の実の子供で、被相続人の養子となっている人（いわゆる「連れ子」）も、相続税の計算上は実の子供として扱われます（相続税法第15条第2項）。また、被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた人で、結婚後に被相続人の養子となった人も同様です。

3-3. その他の実子同様に扱われるケース

被相続人の実の子供、養子、または直系卑属（子供や孫など）が既に亡くなっているか、相続権を失った場合、その人に代わって相続人となった直系卑属も、実の子供として扱われます（相続税法第15条第2項）。これは「代襲相続」と呼ばれる制度によるものです。

4. 養子の相続権

養子縁組が成立すると、養子は養親の相続人となります。
しかし、その相続権の内容は、普通養子縁組と特別養子縁組で少し異なります。

4-1. 養子の法定相続分

基本的に、養子の法定相続分は実子と同じです（民法第887条、第900条）。

例えば、養親に実子が1人、養子が1人いる場合、それぞれの法定相続分は2分の1ずつとなります。

ただし、普通養子縁組の場合、養子は実親からも相続できる権利を持ちます。
一方、特別養子縁組の養子は、実親との法的な親子関係が切れるため、実親からの相続権はありません（民法第817条の9）。

4-2. 実子と養子の相続の違い

法律上、実子と養子の相続権に大きな違いはありません。
しかし、実際の相続では、遺言や遺産分割協議の中で、実子と養子で異なる扱いをされることがあります。

例えば、家業を継ぐ場合に実子が優先されたり、家族の思い入れの強い財産が実子に相続されたりすることがあります。ただし、これは法律で定められたものではなく、あくまで当事者間の話し合いや遺言によるものです。

5. 養親と養子の相続関係

養親と養子の間の相続関係は、実の親子関係と基本的に同じです。ただし、いくつか注意すべき点があります。

5-1. 養親の遺言と養子

養親は遺言を作成することで、法定相続分とは異なる割合で遺産を分配することができます。
ただし、養子にも遺留分（最低限保障される相続分）があるため、遺言でも完全に相続から除外することはできません。

遺留分は、実子の場合と同じく、法定相続分の2分の1です（民法第1042条）。
例えば、養子1人だけの場合、遺留分は遺産の2分の1になります。

重要：2018年の民法改正により、遺留分の侵害請求が金銭債権化されました。これにより、遺留分を侵害された相続人は、原則として金銭での支払いを請求することになります。

5-2. 養子からの相続放棄

養子も実子と同様に、相続の放棄をすることができます。相続放棄をする場合は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります（民法第915条）。 相続放棄をすると、その相続に関するすべての権利を失いますが、同時に債務（借金など）も引き継がなくて済みます。ただし、相続放棄は慎重に検討する必要があり、専門家に相談することをおすすめします。

6. 実親との相続関係

養子縁組の種類によって、実親との相続関係も変わってきます。

6-1. 普通養子縁組の場合の実親との関係

普通養子縁組の場合、養子は実親との法的な親子関係も維持します。つまり、養親からも実親からも相続することができます。 ただし、実親の相続において養子の相続分は、実親の他の子（養子の兄弟姉妹）の2分の1になります（民法第900条第4号）。

6-2. 特別養子縁組の場合の実親との関係

特別養子縁組の場合、養子と実親との法的な親子関係は完全に切れます（民法第817条の9）。
そのため、特別養子は実親からの相続権を持ちません。

これは、特別養子縁組が、養子を養親の家庭に完全に受け入れ、新しい家族関係を築くことを目的としているからです。実親との関係を法的に切ることで、養子の新しい生活を保護し、安定させる効果があります。

7. まとめ

養子縁組は、新しい家族関係を築く素晴らしい制度ですが、相続に関しては複雑な面もあります。
最後に重要なポイントをまとめると：

• 養子の相続権は基本的に実子と同じですが、普通養子縁組と特別養子縁組で違いがあります。
• 相続税の計算上、法定相続人として数えられる養子の数には制限があります。ただし、これは民法上の相続権には影響しません。
• 特別養子縁組や配偶者の連れ子など、一部の養子は相続税計算上、実子として扱われます。
• 普通養子縁組の場合、実親からの相続権も維持されますが、特別養子縁組では実親との法的関係が切れます。

2018年の民法改正により、遺留分制度が変更され、遺留分侵害に対する請求は原則として金銭債権となりました。 養子縁組を考えている方、または養子縁組をした後で相続について悩んでいる方は、この記事を参考にしつつ、具体的な状況に応じて専門家に相談することをおすすめします。

家族の絆を大切にしながら、公平で適切な相続を実現することが大切です。